【節税】iDeCoの落とし穴：一時金で受け取る場合20年以内に受け取った退職金と退職所得控除枠を共有
先日、ニッセイアセットマネジメント主催の竹川美奈子先生のiDeCoに関するオンラインセミナーを拝見しました。
セミナーを拝聴していてびっくりしたのは、
2022年4月以降のiDeCoの改正で、
iDeCoを一時金で受け取る場合、20年以内に受け取った退職金と非課税控除枠を共有するということ。
どういうことかと言うと・・・
iDeCoを受け取る方法は2種類あります。
①退職金のように一時金で受け取る方法と②年金のように分割で受け取る方法。
一般的に、一時金で受け取った方が退職所得控除枠が大きく、節税効果が高いと言われています。
（各自のケースバイケースなので詳しくはご自身でお調べください）
で、2022年4月より前は、15年以内に受け取った退職金とiDeCoの受け取り金で非課税控除枠を共有する、となっていましたが、
それが2022年4月以降は、
20年以内に受け取った退職金とiDeCoの受け取り金で非課税控除枠を共有することになります。
つまり、60歳でiDeCoを一時金で受け取る場合、40歳から60歳の間に受け取った退職金はiDeCoの受け取り金と退職所得控除枠を共有することになり、
非課税でiDeCoを受け取れる額が大幅に減る可能性がある、ということなのでしょうか？
最近は転職が当り前になっており、さらに今後40歳から50歳以降にリストラで長く務めた会社を辞める人が多くでそうなので、
この20年規定に引っかかる人、結構いるような気がします。
自分も転職経験があり、この規定にひっかかるので、iDeCoどうやって受け取ろう？と真剣に悩み始めました。
20年規定にひっかからないように非課税でiDeCoを受け取るとなると、60歳以降かなり遅くに一時金で受け取るか、
または60歳から10年分割で年金の控除枠をできるだけ活用して受け取るか・・・
iDeCo受け取り前15年でも長かったのに、20年って・・・長すぎです、改悪です。
2022年のiDeCo改正って、受け取り期間が75歳まで延長になるとか、iDeCo利用対象者が増えるとか、
良いことばかりが宣伝されていますが、
40歳以降に退職金を受け取ると、出口で課税される可能性に触れているものはあまり見かけません。
今までは非課税のiDeCo口座にできるだけ多くの金額を拠出するようにしていましたが、
受け取り時に税金がかかり、自分はそれを逃れるのが難しいことが分かったので、
今後は拠出を止めて運用指図者になった方がいいのかな？と考え始めました。
（追記：運用指図者になると、退職金控除額に影響する勤続年数（iDeCoの場合iDeCo通算拠出期間）が期間としてカウントされないので、最適化した金額でiDeCoの拠出を継続することにしました）
iDeCoの出口戦略、50歳を過ぎたあたりからよく考えた方がいいと思います。
40歳以降で退職金を受け取った方は、その時点から考え始めた方がいいです。
一番トクなのは、65歳まで一つの会社で長く働いた人が、65歳で退職金をもらい、
iDeCoは60歳で一時金でとして全額受け取る事。
こんな恵まれた人、日本の中にどのくらいいるのでしょうか？
オンラインセミナーの中で竹川先生が注意点としておっしゃっていたのは、
退職金の源泉徴収票を無くす人がいるので、忘れずに大事に取っておきましょう、ということ。
確かに、退職所得控除額の計算に退職金の源泉徴収票が必要です。
探さなきゃ、というか、すでに無くしているような気がする。
そんな場合、どうしたらいいんだろう。。
（追記：退職金の源泉徴収票は、勤めていた会社の人事に連絡して再発行してもらいました。時間がたつほど頼みにくくなるので、無くした方は早めに再発行してもらった方がいいかも）
オンラインセミナーを聞いてからモヤモヤが止まりません・・・
iDeCoの卒業試験、難しすぎる。
iDeCoの退職金20年問題の解決策に役立つ記事を見つけました↓
同じお悩みを持つ方の参考になればうれしいです。
コチラもおすすめ。
ここまでお読みいただきましてありがとうございました。
では、またね。(*･ω･)ノ
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