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国民年金65歳未満まで納付に思うこと

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国が国民年金納付を65歳未満まで延長を検討しているようです。

ネタ元はこちら。



この報道は衝撃でした。

というのも60歳以降、仕事はせずに悠々自適の生活をしたいと考えていたから。

老後のキャッシュフロー表作ったりして資金繰りを検討中だったので、計画が崩れることになるので愕然としました。

今後もこうした税金面の変更があるかもなので、老後の資金計画は余裕を持って作った方がよさそうですね。

というか50歳以上の人、せめて変更時点で55歳以上の人は従来の60歳未満まで納付のままにしてもらえないでしょうか?

60歳まで納付を前提 に人生設計している人に、急に5年も納付期間を増やすと言われても困ります。

こうしたライフプランに影響する変更は、実際に施行するまで経過措置期間を置くなど配慮してほしいと切に願います。

一方、iDeCoは69歳まで加入可能になりそうです。



これは資産形成に興味がある人には良いニュースなんでしょうね。

iDeCoは国民年金納付者であれば利用できる仕組みなので、国民年金納付が65歳未満まで延長になるのであれば、iDeCoも加入年齢が延長されるのは自然な流れですね。

リタイア間近にいろいろと変更になるのは本当に困ります。

その都度自分の頭で考えて、自分に一番良いように判断、実行するしかないですね。

ここまでお読みいただきましてありがとうございました。



では、またね。(*・ω・)ノ

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【投資】「一番やさしい!一番くわしい!iDeCo活用入門」(竹川美奈子・著)を読んでみた:iDeCoの出口戦略を考える

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2022年4月にiDeCoの制度改正があり、iDeCoに加入できる対象者が増えたり、iDeCoの掛け金拠出期間が伸びたりしました。

それと同時に、iDeCoを一時金で受け取る場合、前年以前19年に受け取った退職金と退職所得控除枠を共有することになりました。

変更前は、前年以前14年以内に受け取った退職金と退職所得枠を共有、となっていたので5年も共有期間が延びたことになります。

この変更は過去に転職歴があり、退職金を受け取ったことがある人には大問題で、iDeCoの退職所得控除枠をフル活用するには、退職金を受け取ってから20年間はiDeCoを一時金として受け取れなくなります。

iDeCoをどう受け取るとトクか?を検討するために、竹川美奈子先生の「一番やさしい!一番くわしい!iDeCo活用入門」を読んでみました。
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結論から言うと、iDeCoの出口戦略は第5章を読むと分かります。

第5章の中で私は178~179ページに書いてあることが参考になりました。

特に税金の退職所得控除枠が拠出期間20年までは40万/年、21年以降は70万円/年に増えることは参考になりました。

というのも、自分のiDeCo拠出期間が60歳まで拠出するとちょうどぴったり20年になるのです。

さらに自分は国民年金の未納期間が3か月あるので、60歳以降国民年金に任意加入して、iDeCoを1か月追加拠出するだけで、退職所得控除枠が70万円増えることが分かりました。

(iDeCoは国民年金に加入していなければ拠出できません)

iDeCoを含む一時金の拠出期間は、端数繰り上げで計算されます。

例えば20年と1か月拠出していたら、拠出期間21年としてカウントされるそうです。

こうした小ワザは知らないとできないので、本書をよ~く読んで、自分の場合はどうするのがトクか?を各自が検討するしかありません。

それから、iDeCoを含む退職一時金にかかる税金が退職所得控除枠を超えた額の1/2に対してかかる、というのも参考になりました。

特定口座で資産運用した場合は利益分にしか税金がかかりません。

iDeCoの場合、退職所得控除枠を超えた額の1/2全部(利益分ではない)ということが重要です。

利益でなく全部に対して税金がかかるところに注意が必要。

全部に対して税金がかかるならば、できるだけ退職所得控除枠内でiDeCoを受け取った方がよいかも、と感じ始めました。

そのためには、iDeCoの拠出期間の最後の方は拠出額を減らして受取金額の調整を検討しても良いかもしれません。

特に早期リタイアして、退職所得控除枠を増やすためだけにiDeCoを継続しているような人は、拠出金を減らして最適化した方がいいかもしれません。

定められた税制の中で最適化するのは大事です。

その他に、本書は分かりにくいiDeCo制度を図を使って分かりやすく説明していて良かったです。

特に185ページに退職所得控除枠を共有する期間「前年以前19年とは?」を図で示してあるのが、分かりやすくて助かりました。

この点を正しく理解してiDeCo受け取り時期を決めないといけません。

間違った時期にiDeCoを受け取ってしまっても元には戻せないからです。

iDeCoの卒業試験難しいです。

特に転職して退職金を受け取った方は、エクセルなどで自分の状況を時系列で整理し、iDeCoをいつどのように受け取るのが一番トクか?早めに検討した方が良いと思います。

私は日本FP協会のホームページからダウンロードしたキャッシュフロー表で検討しました。


せっかくiDeCoを始めて適切なリスクを取り老後資産を増やしても、受け取り方を間違えたら喜び半減です。

遠足は家に帰るまでが遠足ですので、iDeCoの終わり方もよく考えた方がいいですよ。

竹川美奈子先生の「iDeCo活用入門」はこれからiDeCoを始める方にも、終了間際の方にもためになる良書ですので、興味のある方は是非読んでみてくださいね。


ここまでお読みいただきましてありがとうございました。

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【節税】iDeCoは自己破産しても差し押さえられない

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以前、iDeCoは自己破産しても差し押さえられない、と聞いたことがあり、本当にそうか調べてみました。

参考にしたのはコチラのサイト。



大手税理士法人のサイトなので、おそらく間違ったことは書いていないのではないかな?

まとめるとこんなことがかかれています。

・iDeCoは確定拠出年金法のもとで、税金の滞納処分以外では差し押さえられない差し押さえ禁止財産と規定されている

・運営機関である信託銀行は、信託法という厳しい法律の下で運営されており、信託銀行が破綻してもiDeCoの資産は守られる

・万が一の時(死亡や障害状態の時)には60歳前でも資産を引き出すことができる


iDeCoは節税できる上に、老後資産を置いておくには安心できる「箱」だということがよくわかりました。

60歳まで引き出せないことも、流動性が悪いととらえることもできますが、老後資金として確実に保管できる仕組みであると言うこともできます

自己破産する予定も見込みもないけど、引き続きiDeCoに老後資金を貯めていきたいと思います。

2022年のiDeCo改正で、iDeCoと退職所得控除枠を共有する退職金が過去20年さかのぼって適用されることで期間が長くなり不満でした。(以前は15年だった)

この件について、詳しくはコチラをご覧ください。


しかし、iDeCoが老後までしっかり資産が守られた上、節税できる有利な制度であることに変わりはないので、引き続き上手に活用していきたいと思います。

だた、iDeCoの出口戦略(卒業試験)は難しいです。

各自の状況をよく見極めて、早めに準備することをお勧めします。

コチラもお勧め!


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【節税】自分のiDeCo通算拠出期間をSBIに聞いてみた:退職所得控除額の計算

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先日、iDeCoの出口戦略、いつどのようにiDeCoを受け取るか決めるのが難しい、と言う話を書きました。


で、iDeCoの出口戦略を決めるのに重要なのが、iDeCoを老齢一時金でもらうための退職所得控除額を知ること。

iDeCoの退職所得控除額を知るには、iDeCoの通算拠出期間が必要です。

iDeCoの通算拠出期間を「勤続年数」として退職所得控除額を計算するらしい。

退職所得控除額の計算式はコチラから確認できます↓


私の場合、企業型DCで確定拠出年金を始め、企業型DCをiDeCo(個人型確定拠出年金)に移行して継続している経緯があったので、

企業型DCの期間がiDeCo継続期間に含まれるのか分からない、という問題がありました。

そこで、iDeCoをしているSBIベネフィットシステムズに聞いてみました。

問い合わせは、自分のSBIのiDeCo口座を開き、トップページの右上にある「お問い合わせ」から質問しました。

すると2日後に同アカウントのメールボックスに返信がありました。

回答は、、

企業型DCで確定拠出年金していた期間も、iDeCo通算拠出期間に含まれる、とのことでした。

会社の企業年金から企業型DCに切りえている場合は、企業年金の期間もiDeCo通算拠出期間に含まれるそうです。

担当者の方は、私個人のiDeCo通算拠出期間の記録を返信に記載してくださいました。

自分のiDeCo通算拠出期間が明確になったので、この情報を元にiDeCoの出口戦略が考えやすくなりました。

企業年金からiDeCoに移行するなどして、自分のiDeCo通算拠出期間が不明瞭な方は、SBIのiDeCo個人アカウントから問い合わせると教えてもらえるかもしれません。

この話が出口戦略に悩むiDeCo仲間の参考になればうれしいです。

ここまでお読みいただきましてありがとうございました。



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【節税】iDeCoの落とし穴:一時金で受け取る場合20年以内に受け取った退職金と退職所得控除枠を共有

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先日、ニッセイアセットマネジメント主催の竹川美奈子先生のiDeCoに関するオンラインセミナーを拝見しました。
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セミナーを拝聴していてびっくりしたのは、

2022年4月以降のiDeCoの改正で、

iDeCoを一時金で受け取る場合、20年以内に受け取った退職金と非課税控除枠を共有するということ。

どういうことかと言うと・・・

iDeCoを受け取る方法は2種類あります。

①退職金のように一時金で受け取る方法②年金のように分割で受け取る方法

一般的に、一時金で受け取った方が退職所得控除枠が大きく、節税効果が高いと言われています。

(各自のケースバイケースなので詳しくはご自身でお調べください)

で、2022年4月より前は、15年以内に受け取った退職金とiDeCoの受け取り金で非課税控除枠を共有する、となっていましたが、

それが2022年4月以降は、

20年以内に受け取った退職金とiDeCoの受け取り金で非課税控除枠を共有することになります。

つまり、60歳でiDeCoを一時金で受け取る場合、40歳から60歳の間に受け取った退職金はiDeCoの受け取り金と退職所得控除枠を共有することになり、

非課税でiDeCoを受け取れる額が大幅に減る可能性がある、ということなのでしょうか?

最近は転職が当り前になっており、さらに今後40歳から50歳以降にリストラで長く務めた会社を辞める人が多くでそうなので、

この20年規定に引っかかる人、結構いるような気がします。

自分も転職経験があり、この規定にひっかかるので、iDeCoどうやって受け取ろう?と真剣に悩み始めました。

20年規定にひっかからないように非課税でiDeCoを受け取るとなると、60歳以降かなり遅くに一時金で受け取るか、

または60歳から10年分割で年金の控除枠をできるだけ活用して受け取るか・・・

iDeCo受け取り前15年でも長かったのに、20年って・・・長すぎです、改悪です。

2022年のiDeCo改正って、受け取り期間が75歳まで延長になるとか、iDeCo利用対象者が増えるとか、

良いことばかりが宣伝されていますが、

40歳以降に退職金を受け取ると、出口で課税される可能性に触れているものはあまり見かけません。

今までは非課税のiDeCo口座にできるだけ多くの金額を拠出するようにしていましたが、

受け取り時に税金がかかり、自分はそれを逃れるのが難しいことが分かったので、

今後は拠出を止めて運用指図者になった方がいいのかな?と考え始めました。

(追記:運用指図者になると、退職金控除額に影響する勤続年数(iDeCoの場合iDeCo通算拠出期間)が期間としてカウントされないので、最適化した金額でiDeCoの拠出を継続することにしました)

iDeCoの出口戦略、50歳を過ぎたあたりからよく考えた方がいいと思います。

40歳以降で退職金を受け取った方は、その時点から考え始めた方がいいです。

一番トクなのは、65歳まで一つの会社で長く働いた人が、65歳で退職金をもらい、

iDeCoは60歳で一時金でとして全額受け取る事。

こんな恵まれた人、日本の中にどのくらいいるのでしょうか?

オンラインセミナーの中で竹川先生が注意点としておっしゃっていたのは、

退職金の源泉徴収票を無くす人がいるので、忘れずに大事に取っておきましょう、ということ。

確かに、退職所得控除額の計算に退職金の源泉徴収票が必要です。

探さなきゃ、というか、すでに無くしているような気がする。

そんな場合、どうしたらいいんだろう。。

(追記:退職金の源泉徴収票は、勤めていた会社の人事に連絡して再発行してもらいました。時間がたつほど頼みにくくなるので、無くした方は早めに再発行してもらった方がいいかも)

オンラインセミナーを聞いてからモヤモヤが止まりません・・・

iDeCoの卒業試験、難しすぎる。

iDeCoの退職金20年問題の解決策に役立つ記事を見つけました↓


同じお悩みを持つ方の参考になればうれしいです。

コチラもおすすめ。




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